2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかしながら、本案に盛り込まれている総額十九兆円超の経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一にも満たない約四兆四千億円にすぎません。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、約六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。このような予算編成は、増額補正ができる場合を限定している財政法二十九条に照らして適切ではありません。
しかしながら、本案に盛り込まれている総額十九兆円超の経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一にも満たない約四兆四千億円にすぎません。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、約六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。このような予算編成は、増額補正ができる場合を限定している財政法二十九条に照らして適切ではありません。
しかしながら、本補正予算案に盛り込まれている総額十九兆円を超える経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一に満たない約四兆四千億円です。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、およそ六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。
そして、もうちょっと視点を先に延ばしたときに、資料二にちょっとまとめたんですが、約十九兆規模の経済対策予算含む第三次補正予算打ち出されていますが、特に今働いている人、特にコロナ禍で失業したり雇用が不安定になっている国民に向けた政策的メッセージがここからは残念ですが読み取れないと思っています。
三月末までは、令和元年度予算の予備費二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な対策を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。 また、総理主催の桜を見る会についての議論がありました。
緊急経済対策予算と言っておいて、これは実は飛ばし予算でございます。 また、国立大学法人や日本原子力研究機構に対する一千八百五十億円の出資金、いつ事業費として使われるかがはっきりしないお金であることが分かりました。これはＡＫＢや「キンタロー。」もびっくりの、一足先のフライングゲット予算と言わせていただきたいと思います。
経済対策、予算編成と解散についての御質問をいただきました。 我が国の経済は、欧州、新興国の減速などを背景に、状況が変化しつつあります。政府としても三カ月連続で景気認識を下方修正したことは、御承知のとおりであります。
二点目が経済対策予算の執行状況についてお尋ねをします。 国交省の経済対策関連予算については、特に住宅版エコポイントの執行状況について、またバス、トラック、タクシーなど営業車を対象とする営業用エコカー補助の状況についてどのようになっているのか伺います。
今回の補正は、麻生内閣四回目の経済対策予算です。過去三回の経済対策の効果はむなしく、国民生活は窮地に陥っています。総理は、早くも新年度予算が成立する前から新たな経済対策の検討に着手しました。まさに、麻生内閣の今までの経済対策に効果がないことを自ら認めたものであります。 しかし、三回の対策を実施して全く実績を残せなかった人に四回目を任せたいという国民がどれぐらいいるでしょうか。
今回の特別措置のねらいとその主な内容を御説明をいただこうと思いましたが、今回の科学技術・情報通信振興策について、内容的にもですが、これまでの固定化した経済対策予算の発想を変えていくことができるのではないかと、私は第一歩として評価をしております。しかし、こうした研究開発はすぐにも次から次へと成果が出るというものではなくて、やっぱり地道に粘り強く対応していくことが必要であろうと思います。
雇用の問題に最終的にまた行き着く、こういうことも全く同じでございまして、そのためにも何としてもここで明るい兆しが見えてくるようにできる限りの手だてを講じていかなければならないということで、先般来、緊急経済対策も、総合経済対策、予算などに上積みをしてとりあえずまさに緊急に取りまとめさせていただいたところでございます。
そういった意味で、確かにマネーサプライも非常に落ちているわけでございますから、どうも今の状況を見ておりますと、財政出動については総合的な経済対策、予算を通した上に十三兆二千億の総合的な対策を決められ、非常に積極的に取り組んでいただいていると思うのですが、それに対して、車の両輪の一つである金融政策の方が、何かこの前のバブルのときの熱さに懲りてなますを吹いているような感がするわけでございますが、この辺、
緊急経済対策予算割合が当初予算と同じだというのでは、納得できる説明にはならないだろうと私は思います。したがって、今大臣がおっしゃっているように、今中央と地方との経済格差が大変大きくなっておりますから、その問題について経企庁として十分配慮をいただきたい、私はそのことを第一にお願いしておきます。